プライバシーポリシー
SmartWe株式会社
SmartWe株式会社(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。
なお、本ポリシーで使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に準拠するものとします。また、グループ会社が、本ポリシーとは異なる事項を定めており、当該事項が本ポリシーと矛盾・抵触する場合は、当該事項が本ポリシーに優先して適用されるものとします。
1個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、以下に掲げる利用目的(以下「本利用目的」といいます。)を達成するために必要な範囲内において、利用します。
- 当社が販売する商品、提供するサービス、実施するキャンペーン等に関する情報提供のため。
- 当社の製品・サービス向上に向けた企画・研究・開発・マーケティング及び新規サービスの開発に利用するため。
- 当社主催のイベントにかかる参加のご案内、賞品・謝礼の提供のため。
- 取得した属性情報、閲覧・購買履歴等を分析してお客様の趣向に応じた情報提供、コンテンツ、広告を配信するため。
- 商品の品質やサービスの向上を目的としたアンケート調査のご協力依頼及びそれらに付随する諸対応のため。
- ウェブイベント等の更新やウェブサイト等におけるコンテンツのご案内のため。
- 提携企業等、当社が適切と判断した企業・学校・団体等の商品、サービス、実施するキャンペーンに関する情報提供のため。
- お客様からのお問い合わせ対応、お客様への商品配送対応、その他必要に応じたお客様との連絡のため。
- その他、これらの目的に付随する目的のため。
2個人情報の取得
当社は、前項で特定した利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ適正な手段により個人情報等を取得いたします。
3利用目的の変更
- 当社は、個人情報の利用目的が、変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限って、個人情報の利用目的を変更します。
- 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、お客さまに通知し、又は本ウェブサイト上に公表するものとします。
4共同利用
当社は、提携事業者その他第三者との間で、提携サービスの提供等に必要な範囲において、利用者から取得した個人情報を共同利用することがあります。
この場合、当社は、あらかじめ、当該共同利用の旨、共同して利用する情報の項目、共同して利用する者の範囲、共同利用する者の利用目的、当該情報の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに代表者氏名を当社の運営するウェブサイトへの掲示その他適切な方法により公表するものとします。
5業務委託
当社は、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがあります。この場合、これらの業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、必要かつ適切な監督を行います。
6第三者提供
当社は、次に掲げる場合を除き、取り扱う個人情報を、あらかじめお客様の同意を得ないで、第三者に提供しません。なお、共同利用の場合及び業務委託先への提供の場合は第三者への開示又は提供に該当しません。
- 法令に基づく場合。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
- その他法令で認められる場合。
7安全管理措置
当社は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当社が講じる安全管理措置については、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。
8プライバシーポリシーの変更
- 当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、随時本ポリシーを変更することがあります。なお、法令上お客様の同意が必要となるような内容の変更を行う場合は、別途当社が適切と判断する方法により、あらかじめお客様の同意を取得します。
- 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、当社が運営するウェブサイトに掲示することにより告知し、当該告知をしたときから効力を生じるものとします。
9開示等の請求
当社は、次に定めるとおり開示等の請求(利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除・利用の停止・第三者提供の停止の請求をいいます。)に対応します。
9-1. 利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示
お客様は、当社に対し、本条第4項に定める手続に従い、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、又は、個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。
ただし、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開示を行わないことがあります。
- お客様ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
- その他、各手続請求書の注意事項に記載の「請求に応じられない場合」に該当する場合
9-2. 訂正・追加・削除
当社は、お客さまご本人又はその代理人から当該個人データの訂正等の求めがあった場合には、法令に基づき調査を行います。その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。
9-3. 利用の停止又は第三者提供の停止
当社は、お客様ご本人又はその代理人から個人情報の利用の停止又は第三者提供の停止を請求があった場合には、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。
9-4. 手続
お客様が、開示等の請求を行う場合には、お問い合わせ窓口に請求内容をご記載ください。返信の案内に従って、下記の本人確認書類のデータをお送りください。
■ お客様ご本人による請求の場合
- お客様ご本人の本人確認書類(個人番号カード(表面)、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポート等の写し(いずれか一つ))
■ 任意代理人による請求の場合
上記「お客様ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、下記の書類
- 委任状
- 任意代理人の本人確認書類(個人番号カード(表面)、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポート等の写し(いずれか一つ))
■ 法定代理人による請求の場合
上記「お客様ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、下記の書類
- 法定代理権の存在を確認できる書類(戸籍全部事項証明書又は成年後見登記事項証明書)
- 法定代理人の本人確認書類(個人番号カード(表面)、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポート等の写し(いずれか一つ))
9-5. 加盟店情報の共同利用について
SmartWe株式会社は、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。
(1) 加盟店情報交換制度について
一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。
(2) 加盟店等から収集した情報の報告及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、下記「共同利用する情報の内容」に定める各号情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。
(3) 加盟店情報の共同利用
① 共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。)に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
② 共同利用する情報の内容
| a | 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由 |
|---|---|
| b | 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由 |
| c | クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由 |
| d | クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。)の事実及び事由 |
| e | 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報 |
| f | 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。) |
| g | 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報 |
| h | 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報 |
| i | 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報 |
| j | 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。 |
(別添1)
③ 保有される期間
上記(2)の情報は、登録日(③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日)から5年を超えない期間保有されます。
(4) 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター
※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページ:https://www.j-credit.or.jp/
(5) 制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記「第10条 個人情報の管理責任者」までお申出ください。
(6) 運用責任者
| 名称 | 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター) |
|---|---|
| 住所 | 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル |
| 代表理事 | 坂口 利彦 |
| 電話番号 | 03-5643-0011(代表) |
10個人情報の管理責任者
| 名称 | Smartwe株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪市北区天満二丁目1-12 天満橋SEビル |
| 代表取締役 | 任 凱 |
11お問い合わせ窓口
ご意見、ご質問、苦情の申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、『カスタマーセンター』までご連絡ください。
| お問い合わせ窓口 | お問い合わせフォーム |
|---|---|
| 受付時間 | 9時〜17時(土日祝日及び年末年始は休業) |